チェルノブイリへのかけはし

私は、今の日本の政治を見ていて、どうしても納得できないことがあります。
軍事費は次々と増額され、全国各地へのミサイル配備や防衛力強化は、驚くほどのスピードで進められています。
しかし、その一方で、この国は自国で起きた災害に対して、本当に十分な対策ができているのでしょうか。
東日本大震災と福島第一原発事故から15年が経ちました。
しかし、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。
つまり、この国は今なお、「原子力緊急事態」の最中にあるのです。(ウィキペディア)
あれほど甚大な被害を経験し、阪神・淡路大震災の教訓も学んできたはずなのに、避難所の現実はどうでしょうか。
体育館に雑魚寝。
ダンボールで区切られただけの生活空間。
男女のプライバシーも十分に守られない環境。
高齢者や障害のある方、乳幼児を抱える家庭への配慮も十分とは言えません。
「災害大国」と言われる日本で、この状況が大きく変わったとは、私には思えません。
原発事故の収束も、終わりが見えているとは言えません。
廃炉作業は今なお続いています。
私が生きている間に本当の意味で事故処理が終わるとは、とても思えません。
さらに、半減期が非常に長い放射性物質は、これから先も長い年月にわたって環境や生命への影響を考え続けなければならない存在です。
それにもかかわらず、日本では原子力政策が再び進められています。
現在、日本には運転可能な商業用原子炉が33基あり、そのうち15基が再稼働しています。(Reuters)
事故の記憶が消えたわけではありません。
それでも再び原発を動かし始めている。
その現実を、私たちはもっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。
私は時々考えます。
戦後、日本に原子力発電が導入された背景には様々な国際政治や安全保障上の事情がありました。
その歴史を振り返ると、日本が再び戦争国家にならないような国際的な枠組みの中で原子力政策が進められてきた側面もあったのではないか、と感じることがあります。
もちろん、これは私自身の考えであり、断定できることではありません。
しかし現実として、一度重大事故が起きれば、その土地は長期間住むことが難しくなります。
そして、もし戦争になればどうでしょうか。
原子力発電所は重要インフラでもあります。
万が一攻撃対象となれば、その被害は通常兵器とは比較にならないほど深刻になる可能性があります。
東日本大震災では、あと一歩状況が違えば被害がさらに拡大していたとも言われています。
もし全国各地の原発が戦争や大規模災害の中で同時に危機に陥れば、私たちは想像もできないような事態に直面するかもしれません。
だからこそ私は、地震大国である日本が、まず優先すべきことは防災ではないかと思うのです。
災害への備え。
避難所の改善。
インフラの老朽化対策。
原発事故への対応。
被災者支援。
教育。
医療。
福祉。
文化。
本来、人の命や暮らしを守るために投資すべき分野が数多くあるはずです。
しかし現実には、税金や物価だけが上がり、人々の生活は苦しくなる一方で、防衛政策だけはかつてないほどの速さで進められているように見えます。
私は、その優先順位に強い疑問を抱いています。
世界で唯一の戦争被爆国となり、
さらに世界有数の原発事故を経験し、
何度も大地震や津波による甚大な被害を受けてきた国。
それが日本です。
その日本が、これほど多くの教訓を経験しながら、なお命を守るための仕組みよりも軍事を優先しているように見えることに、私は強い危機感と怒りを覚えます。
もちろん、安全保障は国家にとって重要です。
防衛を考えること自体を否定するつもりはありません。
しかし、安全保障とは軍事だけではありません。
災害から命を守ること。
安心して医療を受けられること。
子どもたちが学べること。
高齢者や障害のある人が安心して暮らせること。
文化を守ること。
それらもまた、安全保障ではないでしょうか。
私は、人権を軽視するような政治ではなく、一人ひとりの命と尊厳を守る政治を望みます。
「国を守る」と言うのであれば、まず守るべきは国民の命です。
災害からも。
貧困からも。
病気からも。
そして戦争からも。
命を大切にする政治。
私は、その当たり前の政治が行われる日本であってほしいと願っています。

参照資料追加
参照資料

• 日本原子力産業協会(JAIF)「日本の原子力発電炉(運転中、建設中、計画中など)」(2026年3月9日現在)
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2026/03/jp-npps-operation20260309.pdf
• 自然エネルギー財団「日本の原子力発電、2030/2040年度の目標達成が困難な現状」(2026年4月24日)
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20260424.php
• nippon.com「日本の防衛費の推移:『1%』の枠を捨て、当面の目標は『2027年度2%』」
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02457/
• 防衛省「令和6年度防衛白書 第2節 防衛関係費」
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2024/pdf/R06020302.pdf
• 日本経済研究センター(コラム)「防衛費のさらなる増額と国民負担の増加」
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251105.html