チェルノブイリへのかけはし

実は、北海道新聞で通算４回にもわたり、甲状腺検査不要論を報じています。
あまりに大きな記事、しかも、同じ内容で、ひっくりかえりそうです。
どのくらい大きな記事か…、イメージをお伝えしたいです。
緑色と、青色の部分が記事の大きさです。
青色にいたっては、広告すら抜いた記事です。発狂したのか？と思いました。

写真は新聞記事広告サイトよりお借り

なぜ発狂したか…。
私たちがチェルノブイリの子どもたちの渡航費用を募金やバザーで集めるしかなかったのですが、北海道新聞にバザーのお知らせ出してもらえないか…と頼みにいきますよね。しかし、こういう答えでした。
もう「チェルノブイリの子どもが来ることは、バザーをすることは、初めてではないので、ニュースではない」と。催しものコーナーでもなんとか…と頼んでも、迷惑そのもの、という対応でした。
それが！それがですよ。４回も！これニュースなの？ニュースじゃないの？

記事の内容はほぼ同じで、高野徹医師と2名の医師たちの、甲状腺検査不要論を報じています。
内容はさておき、４回も報じる理由はなんだろう？　４回分の記事の要約は、AIがそれぞれ300字にまとめてくれたので、あとでご紹介いたします。

第一回目のタイトルは、「議論せよ」という呼びかけです。得意の「議論せよ」攻撃です。
道民がおもに購読してる新聞で、誰に、誰と議論せよとよびかけてるのか？　道民は蚊帳の外の話です。
そもそも、記事に出てる医師たちが、学会などで議論したのかどうか？その様子ぐらいレポートしてほしい。
まして、小児甲状腺がん問題は、裁判してる最中なのに、三人の医師にだけよりそって、決め打ちで書いてる記事もかなりめずらしい。

というわけで、議論するにも、知識が必要だよ、と日本医師会に必要な情報を質問してみたのです。

「日本医師会　御中

公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R8年7月11日

　私たちは1992年から、チェルノブイリ原発事故被災地で暮してる子どもたちの保養運動を1992年から、行ってきた団体です。
　このたび、日本医師会の見解をお尋ねしたく、公開質問状という形で送らせていただきました。勝手なお願いで申し訳ございませんが、ご回答を７月25日までにご回答いただけますようお願い申し上げます。
　もし、日本の小児甲状腺がんの治療方針をお決めになってるところが別にあるようでしたら、誠にお手数でございますがご紹介くださいますようお願い申し上げます。
　
経過
　このたび、北海道新聞紙上にて、通算4回、大紙面で「福島県の子どもたちの甲状腺検診は過剰検診である」という内容の特集が、組まれています。（3月30日、5月27日分の掲載紙面は同封。R7/7/13、R8/2/15プリントを添付）
　内容をみると、高野徹医師の訴えは、「過剰診断によりみつけなくていいガンをみつけている」という主張です。しかしそれは結果的に、【しなくていい手術をしてる】ということを言いたいのか？という疑問がわきおこり、モヤモヤします。
すでに福島県で400名以上の未成年の子どもたちが、甲状腺がんの手術を受けたことは聞いています。
　北海道新聞では過剰診断について議論せよ！と訴えておりますが、国の治療方針をまず把握しなければ、一般人が議論に参加することもできないのです。

質問
　
１）日本医師会には、小児甲状腺がんの治療のガイドラインがあるのか？
（ベラルーシ共和国は、医学アカデミーが決めてる）

２）Ａ；日本医師会として、福島医大の小児甲状腺がんの手術が過剰診療であるかどうか　　
調査をしたことがあるか？
Ｂ：治療のガイドラインがあるとしたらそれにしたがってるのか？

３）山下俊一氏によるチェルノブイリ検診の報告（日本財団図書館）
「しかし、本プロジェクトを開始した1991年5月（事故から5年後）には、既に6歳、すなわち事故当時の年齢が1歳以下の小児に頸部リンパ節が腫張した甲状腺がんが発見された。その後、いかに早く小さな結節をみつけても、がんは周囲のリンパ節に既に転移していることが多く、早期に適切な診断が必要であると同時に、外科治療や術後のアイソトープ治療の必要性が痛感された。」
　これらのアドバイスをもとに、ベラルーシでは甲状腺に異常のある子どもたちは定期検診、汚染地域の子どもたちの発症を予防するために、学校ごと21日間のサナトリウム保養などを行ってきております。
北海道新聞で紹介された高野徹医師の主張は、十数万人の子どもたちの実際に甲状腺を検診してきた山下俊一氏の主張と、まったく方向性の違う話であります。
日本医師会は、高野医師が主張するデータを把握してるいるか？
何もしなくても子どもたちの結節が消えてしまう…というデータがあるのなら教えていただきたい。

３）福島医大で手術を受けた子どもたちの中には、リンパや肺に転移し重症化した子どももいる。無症状だから検査しなくていいというスタンスであれば、そのような子どもたちはある意味、もっと進行していた可能性もあると思う。
医師会として検査の有用性を否定するのか？

われわれ一般人から見て、無料検診は、経済的にゆとりのない家庭の子どもたち一人ひとりの命をまもる大切な活動だと思うので、この問題について、親切丁寧な回答を期待しております。
　母親たち父親たち、そして子どもたちにとっても、医療方針の分断は、不安をかきたてるものだと思います。
　まずは情報を得たいと考えております。ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。

　質問主催団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チェルノブイリへのかけはし（NPO）
連名・賛同
子どもたちのいのちを守る会・ふくしま（NPO）
東日本大震災避難者の会　Thanks ＆ Dream（サンドリ）
内部被ばくを考える市民研究会　川根眞也
ベクレルフリー北海道
　生きる（NPO）」

質問は以上です。
なぜ日本医師会に？
え～この問題に関係のない日本の医療関係者がいるわけないですよね。お返事来るかな？党組織は関係ない…という返事かな？
当事者組織はどこなんだろう？

次に、北海道新聞の四回分の要約のご紹介。GEMINIクン　300字でまとめてもらいました。

北海道新聞

１）2025.7.13
福島原発事故当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、元検査責任者の医師らが「過剰診断」による受診者の不利益を指摘し、検査体制の見直しを求める要望書を県に提出しました。治療不要ながんを発見し手術などを招く過剰診断は、受診者に心身の負担や保険・ローン契約などの社会的不利益をもたらします。
現状では放射線被ばくとの因果関係に議論が集中し、過剰診断の弊害に関する議論は置き去りになっています。筆者は、過剰診断を認めると責任追及される恐れから行政や医学界が沈黙していると指摘し、不安を抱える人への検査体制は維持しつつも、過剰診断の問題から目をそらさず、冷静に議論することの必要性を強く訴えています。

２）2026.2.15
福島原発事故当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、専門家の津金昌一郎氏は「明らかな過剰診断」が起きていると指摘しています。全国のがん登録データと比較すると、福島県の若年層の罹患率のみが不自然に突出しており、放射線被ばくの影響ではなく検査による過剰診断だと分析しています。
過剰診断は一生症状が出ないがんを発見して不必要な手術を招き、生涯にわたる服薬や保険契約などの社会的不利益といった甚大な害をもたらします。医師の見逃しに対する恐れや早期発見への過信から検査は続いていますが、津金氏は「あまりにも多くの人に害を与える検査は許容できない」と強く警鐘を鳴らしています。

３）2026.3.30
福島原発事故から15年が経過する中、若者に不必要な手術や社会的不利益を強いる甲状腺検査の「過剰診断」に対し、かつて検査を主導した医師らが強い警鐘を鳴らしています。県の検討委員会はがんと放射線被ばくの関連を否定していますが、害の多い検査が現在も続いています。
元検査責任者の緑川氏や大津留氏は、過剰診断が若者の人生を狂わせていると危惧し、検査の即時中止を求めています。また専門医の高野氏は、責任追及や過去の医療行為への批判を恐れる医学界や行政が過剰診断をタブー視していると指摘し、無症状者への検査を推奨しないという世界の共通認識に立ち返り、弊害を直視するよう訴えています。

４）2026.5.27
福島原発事故から15年が経過した現在も、若年層への甲状腺検査が続き、治療不要ながんを見つける「過剰診断」の弊害が深刻化しています。被ばくとの因果関係は否定されているものの、検査が終わらない背景には複数の要因があります。県や医大は検査の「任意」を強調して将来の訴訟に対する責任逃れを図っており、さらに約1千億円の基金という巨大利権が検査継続の動機になっていると指摘されています。
また、検査見直しを求めると原発事故の過小評価だと抗議を受ける恐れがあり、過剰診断論は医学界や県民の間でタブー視されています。筆者は、今も不要な手術で若者が傷つく現状を自然消滅させず、弊害を直視すべきだと強く訴えています。

以上です。

この記事を眺めた感想は
「泊原発で事故が起こっても、甲状腺検査はしないからな」というメッセージ？
つまり、この記事って、広告なのかなと。
チェルノブイリで聞いたことないですからね～。
子どもの小児甲状腺がんが消失するので何もしなくていいって。
日本医師会から回答が来たら、ご紹介させていただきますね。