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人工呼吸器を使用されてる重度障害者の方、電源の確保…ふなご靖彦さんから

FBでのふなご靖彦さん(れいわ新選組:参議院議員)のよびかけをそのままシェアします。

 

「佐賀県・福岡県・長崎県豪雨災害」によって、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

私が、大規模な災害時にいつも心配になっていたのが、障害者など要支援者に対する避難の際の体制づくりです。

私のような人工呼吸器を使用している重度障害者にとっては、電源の確保など、健常者の方にとっては一時の不便にとどまることが、命を左右することになってしまいます。

そこで、私の方で、本日午後、内閣府防災担当と厚生労働省社会・援護局に、災害時の要支援者の避難の支援体制、医療的なケアを常に必要としているために避難所で生活することが困難な障害を持った被災者に関する現状把握、加えて、避難所での医療的ケアについての配慮や福祉避難所における対応状況等について、事務所を通じて以下のような5点の要請を文書で行いました。

要請内容は以下の通りです。

佐賀県・福岡県・長崎県豪雨災害に関する要請

日頃の、防災への取り組み、被災者支援・災害復旧のご尽力に敬意を表します。
さて、毎年のように豪雨災害が多発し、大きな被害をもたらしておりますが、昨日から佐賀県、福岡県、長崎県では、これまでに経験したことのないような大雨となっている所があり、広域に避難指示が出ております。

私自身ALS患者という立場から、避難がしづらい/遅れがちな「災害弱者」、とりわけ医療的ケアの必要な方々の現状を深く案じております。
つきましては、関係省庁に災害時要支援者への対応に関する質問と、被災現場で対応にご尽力いただいている方々へ、医療的ケアの必要な人へのさらなる支援・配慮を国からもお願いしていただきたく、要請させていただきます。

要請事項
1、避難所に避難された方の状況は避難所で把握可能ですが、避難できずに自宅にとどまっている要支援者、とりわけ医療的ケアの必要な人の状況把握と報告を速やかにお願いします。相談支援事業所、保健福祉センター等関係機関に要請願います。

2、人工呼吸器利用者にとって電源確保は生死の問題に直結します。大規模停電地帯などにおける、医療機関、福祉施設等自主電源確保している機関へ、電源確保の協力をお願いたします。(※昨年の岡山での豪雨災害で、病院に駆け込んだが、電源使わせてもらえなかったという事例を聞いています。)

3、医療的ケアが必要な人への避難所における配慮として、医療処置ができるスペースの確保、(自宅避難を含め)人工呼吸器の保全、バッテリー電源の確保、痰の吸引チューブ等備品の確保、経管栄養材の確保、点滴セットの用意、大型担架の用意、バッテリー電源の確保ができなかった場合の手動式呼吸器(アンビューバッグ)の用意、給水の確保等をお願いします。

4、避難が長期化する場合、医療的な処置が必要な方の国立病院などへの優先的受け入れ体制の構築をお願いします。

5、今回の豪雨災害に限らずですが、大規模災害発生時には行政の支援だけでは間に合わず、民間ボランティア、NPO等支援団体の協力が不可欠です。その際、要支援者名簿の共有はできることになっているはずですが、実際熊本地震の際も自治体によって対応がまちまちでした。民間とのスムーズな連携ができるよう、引き続きご指導をお願いします。

6、障害者・高齢者等の災害時要支援者の場合、福祉避難所へというのが一般的対応かと思います。しかし、建物自体はバリアフリーになっていても、数が少なく非難しづらいという問題があります。また、長期間要支援者が集中しますと、そこで日常的に支援をする人への負担が増します。
熊本大地震の際、熊本学園大学がキャンパスを避難所として開放し、様々な障害のある人、高齢者、一般の近隣住民が避難したユニバーサルな避難所として注目されました。それは元々、様々な障害をもつ教員・学生が在籍しており、大学としてハード面もソフト面も日常的に対応してきたからこそ、非常時に即対応でき、学生・教職員、地域住民が一体となって要支援者への対応に当たることができたのだと思います。
このように、基本的に避難所となる小・中学校が普段から障害のある児童・生徒が学んでいる環境であれば、建物も教職員・地域住民の意識においてもバリアが解消され、災害時に多様な被災者を受け入れることが可能になると考えます。
要支援者=福祉避難所と固定化することなく、一般の避難所を誰もが避難できるユニバーサルな避難所にして行く方向でのご検討をお願いします。

2019年8月28日
参議院議員 舩後靖彦

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